取扱業務

B型肝炎給付金

最大3,600万円のB型肝炎給付金。手続きが不安な方も安心してお任せください。

費用

完全成功報酬型となります。
当事務所にて、実費（戸籍やカルテ等）を立て替えたうえで、給付金受け取り後にご依頼者様にご負担いただきます。

相談料・着手金	無料
訴訟費用	当事務所で全額負担します
その他費用	証拠収集の費用などを別途いただきます

慢性肝炎等を発症された方または無症候性キャリアで感染から20年経過されていない方

報酬金	給付金の19.8%（18%＋税）給付金とは別に給付金の4%相当額を訴訟手当金として国が負担しますので、ご依頼者様の実質負担額は15.8%になります。

20年の除斥期間が経過した無症候性キャリアの方

報酬金	19万8,000円（税込）給付金とは別に給付金の4%相当額である2万円を訴訟手当金として国が負担しますので、ご依頼者様の実質負担額は17万8,000円（税込）になります。

アスベスト健康被害

最大1,300万円のアスベスト被害賠償金。「私も対象なのかな？」など、まずはお気軽にご相談ください。

費用

完全成功報酬型となります。
実費は当事務所で立て替えたうえで、事件終了時にご依頼者様にご負担していただきます。

相談料・着手金	無料 ※勤めていた企業へ対する損害賠償請求の場合は、着手金がかかります。
その他費用	印紙代などを別途いただきます
報酬金	支給額・受領額の16.5%（税抜・15%）

※上記弁護士費用については、2022年10月11日以降にご契約いただいた方より適用。

交通事故

事故で失ったものを少しでも多く取り戻したい方へ。弁護士なら保険会社よりも高額請求できるよう交渉します。

費用

完全成功報酬型となります。
実費は当事務所で立て替えたうえで、事件終了時にご依頼者様にご負担していただきます。

相談料・着手金	無料
その他費用	印紙代などを別途いただきます

弁護士特約がある場合

報酬金	実質0円保険会社からの保険金によって、弁護士費用がまかなわれます。当事務所では、どのような事件でも保険金額を超えて弁護士費用を請求することはございません。弁護士費用特約は同居家族のものでも利用できます。

弁護士特約がない場合

報酬金	【保険会社の提示前の介入】 22万円＋回収額の11% （税抜・20万円＋回収額の10%）【保険会社の提示後の介入】 22万円＋増加額の22% （税抜・20万円＋増加額の20%）回収額もしくは増加額が少ないときは、その半額のみを報酬金とさせていただきます。保険会社の最初の提示からの増加額を超えて費用をいただくことはございません。

過払い金請求／借金問題

過払い金を取り戻す方法や、借金を減らす方法など、あなたに合った解決法をご提案します。

費用

着手金	無料
その他費用	印紙代などを別途いただきます

過払い金

着手金

無料

報酬金

一社あたり2万2,000円（税抜・2万円）＋返還を受けた過払い金の22％相当額（税抜・20%相当額）（訴訟の場合26.4％相当額（税抜・24%相当額））

【債務残高が残っていた場合】
一社あたり2万2,000円（税抜・2万円）＋返還を受けた過払い金の22％相当額（税抜・20%相当額）（訴訟の場合26.4％相当額（税抜・24%相当額））＋債務残高の11％相当額（税抜・10%相当額）

事務手数料

一社あたり4万4,000円（税抜・4万円）
※報酬金とともに請求します

任意整理

着手金	無料
報酬金	一社あたり2万2,000円（税抜・2万円）＋ご依頼前の債務残高から和解後の債務残高を差し引いた金額の11%相当額（税抜・10%相当額）
事務手数料	一社あたり4万4,000円（税抜・4万円） ※報酬金とともに請求します

自己破産

同時廃止

着手金	33万円（税抜・30万円）
裁判所申立費用	実費（3万円程度）

管財事件（少額管財事件含む）

着手金	44万円（税抜・40万円）
裁判所申立費用	実費（3万円程度）
その他費用	管財人費用など ※申立の裁判所によって異なります

個人再生

着手金	【住宅ローン特例なし】44万円（税抜・40万円）【住宅ローン特例あり】55万円（税抜・50万円）
裁判所申立費用	実費（3万円程度）

時効援用

手数料	一社あたり2万2,000円（税抜・2万円）
その他費用	既に裁判所へ訴訟提起されている場合など、事務手数料（一社あたり4万4,000円（税抜・4万円））がかかることがございます。

労働問題

不当解雇・残業代の未払い・給与カットなど、あなたを悩ませる労働問題を解決します。

費用

着手金	無料
その他費用	印紙代などを別途いただきます

労働事件

2パターンからお選びいただけます。

Aパターン

着手金	無料 ※特殊な事案及び証拠が不十分な事案については着手金が増額される場合がございます。
報酬金	経済的利益の33％（税抜・30%）最低額として33万円（税抜・30万円）をご負担いただきます。

Bパターン

着手金	33万円（税抜・30万円） ※特殊な事案及び証拠が不十分な事案については着手金が増額される場合がございます。
報酬金	経済的利益の17.6％（税抜・16%）

退職代行

着手金	3万3,000円（税抜・3万円）
報酬金	無料

退職関連書類（離職票・退職証明書など）の受領までご依頼頂く場合には別途費用を頂きます。
残業代請求などの交渉を追加でご依頼の場合は、追加の着手金無料で承ります（報酬金は別途ご案内致します）。

離婚問題

今抱えていらっしゃる問題についてやるべきことを整理するお手伝いをいたします。
また、経済的・精神的視点で将来を見据えたベストなご提案をいたします。

費用

相談料

初回60分まで無料、以後30分毎に¥5,500（税込）頂戴いたします。
※相談内容によっては、有料相談となる場合がございます。

離婚に関する手続き

離婚バックアップ

顧問料	月額3万3,000円（税込）〜

※「離婚バックアップ」は電話やメールなど使用したアドバイスとなります。
相手との直接交渉や文書の作成・添削は含まれておりません。
※原則、ご契約から3ヶ⽉で終了するプランです。プラン終了後に引き続いて離婚問題の事件をご契約いただいた場合には、お支払いいただいた顧問料を後続の事件の着手金に充当させていただける場合があります。

離婚代理／財産分与請求／年金分割請求

着手金	22万円（税込）〜
追加着手金	離婚調停・審判事件に移行した場合	5万5,000円（税込）〜
	離婚調停、審判事件が訴訟事件に移行した場合	11万円（税込）〜
	訴訟事件が控訴審に移行した場合	33万円（税込）〜
	即時抗告	16万5,000円（税込）〜
報酬金	33万円（税込）〜＋経済的利益の13.2%（税込）〜

※着手金や報酬金の額は事案の難易度により異なります。
※上記の金額のほか、出張や裁判所への期日対応を伴う場合、出張日当・出廷日当をご負担いただきます。
※その他、実費等をご負担いただく場合があります。
※上記にない事件の類型、手続に関する費用につきましては、応相談とさせていただきます。

婚姻費用分担請求／養育費支払請求

着手金	22万円（税込）〜
追加着手金	離婚調停・審判事件に移行した場合	5万5,000円（税込）〜
	離婚調停、審判事件が訴訟事件に移行した場合	11万円（税込）〜
	訴訟事件が控訴審に移行した場合	33万円（税込）〜
	即時抗告	16万5,000円（税込）〜
報酬金	経済的利益の13.2%（税込）〜（最低報酬額27万5,000円（税込））経済的利益の13.2%（税込）が27万5,000円（税込）を下回るときは27万5,000円（税込）を報酬金としてお支払いいただきます。
報酬金	【離婚代理と同時に受任している場合】経済的利益の13.2%（税込）〜（最低報酬額11万円（税込））経済的利益の13.2%（税込）が27万5,000円（税込）を下回るときは27万5,000円（税込）を報酬金としてお支払いいただきます。